公正取引委員会は4月15日、米Googleに対し、独占禁止法違反で排除措置命令を出したと発表しました。Googleがスマートフォンの端末メーカーに対し自社のアプリを優遇させるなどしたことが独占禁止法に違反したと認定されました。今後5年間、改善状況を第三者機関が監視し、公取委に報告することを求めています。
公取委が米ビッグテック企業に対して排除措置命令を出すのは初めて。公取委の発表によると、Googleは遅くとも令和2年（2020年）7月以降、次の行為により、特定Android・スマートフォンメーカー及び特定移動通信事業者に対し、他の一般検索サービス事業者の検索機能を特定Android・スマートフォンに実装させないようにしていました。
具体的には、「Google Play」のプリインストール許諾の条件として、端末メーカーに対し「Google Search」のプリインストールやウィジェット・アイコンの初期ホーム画面への配置、「Google Chrome」のプリインストールとその設定維持などを求めていたとしています。
また、収益分配契約において、スマートフォンメーカーや移動通信事業者に対し、検索広告収益の一部を支払う条件として、他の検索サービス事業者の検索機能の実装禁止や、すべての検索機能をグーグルの検索サービスにすることなどを要求していたとのこと。
これらの行為が、独占禁止法第19条（不公正な取引方法第12項「拘束条件付取引」）の規定に違反すると認定されました。
これに対しGoogleは「遺憾の意を表明する」とのコメントを発表。問題とされたAndroidに関するプロモーション契約は任意であり、競争を阻害するものではなく、むしろ競争を促進するものだとの認識を示しています。
Googleは自社のブログで「日本のスマートフォン メーカーや通信事業者は、Googleとの取引を強制されていません。彼らは、Googleが最高のサービスを提供していることを踏まえ、自らの事業や日本におけるユーザーにとって最良の選択肢として、自らGoogleを選択しているのです」と主張しています。
また、「スマートフォンメーカーや通信事業者は、Googleと契約を結ぶことなく、オープンソースであるAndroidを無料で利用し、スマートフォンを作ることができます」とも説明しています。
Googleは、今回の排除措置命令を「慎重に検討し、Androidが日本の消費者、スマートフォンメーカー及び通信事業者にとって競争力のある選択肢であり続けられるよう、公正取引委員会と協力して取り組んでまいります」としています。