Bloombergによると、米司法省は、Googleの検索市場独占を是正するため、Chromeブラウザの売却を裁判所に求める方針を固めたと報じられています。
Bloombergが、米司法省の反トラスト法担当幹部らは、Alphabet傘下のGoogleに対し、Chromeブラウザを売却するよう裁判所に求める方針を固めたと報じています。
また司法省は、2023年8月に「Googleが検索市場を違法に独占している」と判断した連邦裁判所に対し、AIやAndroidスマートフォンの運営システムに関する是正措置も求める計画だといいます。
Statcounter Global Statsによると、Chromeは米国市場の57.38%を占めています。米司法省は、ChromeがGoogle検索エンジンへの主要なアクセス手段となっていることから、売却を求めています。
Source: StatCounter Global Stats - Browser Market Share
売却するとなった場合、新たな買い手が必要となりますが、Amazonのようなビッグテックが候補としてあがっても、同じく反トラスト法の監視対象であることから実現は難しいと考えられます。
Bloombergのアナリストは、OpenAIのような企業が買い手になる可能性があると指摘しています。