米上院は4月23日、TikTokの中国の親会社である字節跳動（ByteDance）に、米事業を売却するよう求める法案を可決しました。バイデン大統領は、24日に署名すると表明しているため、法案は成立する見通しです。
米国でTikTok禁止法案が成立する見通しです。
この法案は、TikTokの中国の親会社である字節跳動（ByteDance）に対し、米国での事業売却を義務付けるもの。
バイデン大統領は、「私はこの法案に署名し、明日この法案が私の机に届き次第、米国民に演説する」と声明を発表しているため、明日にも成立となります。
約1年間以内に売却が行われなかった場合、米国ではTikTokが禁止されることになります。
TikTokを巡っては、「敵対国からの安全保障上の脅威」として、中国政府への情報漏洩や情報操作などへの懸念などが議論されていました。
米下院で採決される直前には、TikTokは米国のユーザー1億7000万人を対象に「TikTokが米国で禁止されようとしている。今すぐ下院議員に連絡してください」とプッシュ通知を送信。このプッシュ通知が、よけいに政府からの反発を招いたと見られています。
米国のこの動きに対し、各国はなにか動くのでしょうか。
