日本経済新聞社は6月15日、昨年8月に開催したウェビナー申込者の個人情報が、一時的にインターネット上で閲覧可能な状態になっていたことを明らかにしました。閲覧可能になっていたのは、3763名分の情報で、名前や住所、年収などが含まれていたということです。
日本経済新聞社が、昨年8月に開催したウェビナー申込者の個人情報が、一時的にインターネット上で閲覧可能な状態になっていたことを公表し、お詫びしています。
一時的に閲覧可能になっていたのは、昨年8月19日に行われた資産承継・資産運用のウェビナーに参加を申し込まれた3763名分の個人情報で、名前、メールアドレス、電話番号、住所、生年月日、年収、金融資産額など。一部の申込者では、金融機関の口座番号も含まれていたということです。
閲覧可能になっていた期間は、今年の5月11日から24日の2週間続いていました。
ウェビナーで利用された配信システムの管理者が、システムの改良作業中に、「非公開」だったファイルを「公開」二変更してしまったことが原因とのこと。ウェビナー関係者がネット上での巡回調査を行った際に発覚し、直ちにアクセスを遮断、ファイルも削除したと報告しています。
外部のセキュリティ会社による調査では、個人情報が含まれたファイルへの第三者からのアクセスはなく、情報流出は確認されていないとのこと。日本経済新聞社は、「今回の事態を重く受け止め、個人情報の管理をさらに強化し、再発防止を徹底いたします」と述べています。