日本経済新聞社、従業員1万2514人の個人情報が流出　従業員がウイルス添付のメール受信

日本経済新聞、従業員のPC1台がウイルス感染　1万人超の個人情報流出

日本経済新聞社は5月12日、同社グループ従業員のパソコン1台がコンピュータウイルスに感染し、1万2514人分の個人情報が流出したと発表しました。

ウイルスに感染したのは5月8日。流出したのは、日経本社、一部グループ会社・団体の役員および社員・OB、日経への派遣社員・アルバイト・業務委託先社員の、氏名や所属、メールアドレスとのこと。

取材で得た情報や日経読者や顧客に関するデータは流出していません。また流出した情報が悪用された事例は把握していないといい、引き続き監視するとしています。

メール受信した添付ファイルに新種のウイルス

日経によると、同社はマルウェア検知システムを導入するなどセキュリティー対策を講じてきたが、当該従業員が受信したメール添付のファイルに新種のウイルスが仕込まれていたといい、異常の検知が遅れたと報告しています。

不正な情報送信はすでに遮断し、新聞や電子版製作などのシステムに問題はないという。情報が流出した関係者に連絡し注意を促すとともに、日経グループのセキュリティー対策をさらに強化して情報管理を徹底するとしています。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は昨年12月、「Emotet」（エモテット）と呼ばれるウイルス感染を狙う攻撃メールが国内に広がっていると注意を呼びかけています。攻撃メールの受信者が、過去にメールのやり取りをしたことのある、実在の相手の氏名やメールアドレス、メール内容等の一部が攻撃メールに流用され、「正規メールへの返信を装う」内容となっている場合や、業務上開封してしまいそうな巧妙な文面となっている場合があるといい、事例と手口、対策や関連情報を紹介しています。