政府の「新型コロナウイルス感染症対策 テックチーム」は5月8日、第3回の会合を開き、「接触確認アプリ」の開発状況などを公表しました。翌9日には有識者検討会合を開催。アプリは厚生労働省が開発・運用し、5月下旬以降にリリースされる予定です。
厚労省の「接触確認アプリ」は6月中旬にリリース予定
諸外国ではすでに運用されている、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐための「接触確認アプリ」について、日本では厚生労働省がアプリ開発・運用を行い、5月下旬にリリースされる予定です。
（追記）安倍首相はは5月25日、緊急事態宣言の全面解除を表明した会見で、「接触確認通知アプリ」を6月中旬に導入すると発表しました。
政府の「新型コロナウイルス感染症対策 テックチーム」は5月8日、第3回会合を開催。一般社団法人コード・フォー・ジャパン（Code for Japan）が開発中の「接触確認アプリ まもりあいJAPAN」を紹介し、複数の保健所にヒアリングを行い現場のワークフローを把握した上で設計、EU(GDPR)水準䛾のレビュー実施、Apple / Google共通規格を前提として実装完了、などアプリ開発の課題はすでに解決済みと説明しています。
テックチームの第3回会合を受け、5月9日に開催された有識者検討会では、Apple/GoogleのAPIに関する技術・プライバシー双方の観点からの評価、API活用を前提とした接触確認アプリの仕様書案に関する技術的な検証、プライバシー保護や透明性の確保等からのアプリ仕様書の評価、などが討議されています。
今後のスケジュールは、Apple/Googleの正式なAPI仕様発表後、各事項に関する整理を行う予定。
「接触確認アプリ」はどんなアプリ？各国の状況は？
「接触確認アプリ」はどんな仕様になるのか、現時点での明らかになっているアプリの動作は以下のようになります。
通常時は、他者と接触した際にアプリをインストールしている端末に「接触相手の識別子」が記録されます。識別子は一定期間経過後に削除。識別子は端末ごとにランダムに生成され、Bluetoothを使った情報収集となります。
ユーザーが新型コロナウイルスの陽性と診断された場合、保健所から本人へ通知。ユーザー自身の手でアプリに「陽性者である」と入力します。すると、ユーザー（陽性者）と接触歴があるユーザーに「接触者アラート」が通知され、接触が確認されたユーザーは、自分の手で厚労省の「新型コロナウイルス感染者等把握・管理支援システム（仮）」に登録します。
日本が導入予定のアプリは、Bluetoothで情報収集し、スマホ端末で情報が処理される、プライバシーに配慮したApple/GoogleのAPIを利用したもの。同APIを使ったアプリは公衆衛生当局（厚生労働省）が提供するアプリでのみ利用され、厚生労働省は濃厚接触者を特定することはできません。
中国や韓国では早期に「接触確認アプリ」が導入されていましたが、スマホ端末の位置情報を当局が収集し、実質的に「政府による国民の監視」を可能にする仕様。
一方でシンガポールなどは、Bluetoothでの情報収集をベースとしつつ、スマホ端末の電話番号なので個人を特定できるアプリを導入。プライバシーに配慮しつつ、必要な個人情報を公衆衛生当局が収集できるといった仕様でした。