Googleは4月29日、ビデオ会議サービス「Google Meet」をすべてのユーザーに無料で提供すると発表しました。5月初旬から数週間かけ、順次利用できるようになるということです。
「Google Meets」一般ユーザーも無料で利用可能、9月末まで時間制限もなし
Googleの提供するビデオ会議サービス「Google Meets」が、すべてのユーザーに無料で提供されることが発表されています。無料提供は5月初旬から数週間かけ、順次利用できるようになります。
「Google Meet」は、Googleのグループウェア「G Suite」に提供されていたサービスですが、Googleアカウントを持っていれば誰でもGoogle Meetを利用できます。
G Suits版のGoogle Meetは、1会議に同時に250人までが参加でき、時間制限は300時間。無料版は、1会議に100名が同時参加でき、時間制限は60分。ただし、9月末までは時間制限なく利用できます。
Googleはデフォルトの状態で安全性を強調
Zoomなど主要なビデオ会議サービスは、脆弱性やZoombombingなども問題が取り沙汰されていますが、Googleは「デフォルトの状態で安全な製品を提供する」と強調しています。
Googleが紹介している、安全対策の一部は以下の通り。
- 会議への参加の承認や拒否、または必要に応じて参加者のミュートや削除ができる機能など、強力な制御機能を会議の主催者に提供します。
- 個人向けのアカウントで作成された会議には、匿名ユーザー（Google アカウントを持たないユーザーなど）は参加できません。
- Google Meet の会議コードはデフォルトで複雑なコードが付与されるため、総当たり攻撃での推測を困難にしています。
- Google Meet のビデオ会議で転送されるすべてのデータは暗号化され、また、Google ドライブに保存されるすべての録画/ 録音のデータも保存時に暗号化されます。
- ウェブブラウザで Google Meet を使用する場合にも、追加のプラグインをインストールする必要はありません。Chrome やその他の一般的なブラウザ内で完結するため、セキュリティ脅威に対する脆弱性を低く保っています。また、モバイル端末を使用する場合は、 App Store または Play ストアにて Google Meet アプリを提供しています。
- Google Meet ユーザーは、 Google の高度な保護機能プログラムに登録することができます。本プログラムは、フィッシングやアカウントの不正使用に対し最も強力な保護機能を提供します。
- Google Cloud では、全てのサービスにおいてセキュリティとプライバシーに関する厳しい監査を定期的に実施しています。グローバル コンプライアンス認証を取得しており、お客様における GDPR や HIPAA、教育機関向けの COPPA や FERPA などの規制要件への対応を支援することができます。
- Google Cloud は、Google Meet を使用するお客様のデータを広告に使用したり、第三者に販売したりすることはありません。
またG Suiteを利用していない組織やチーム向けに、Google Meet、ドライブ、ドキュメント、スプレッドシート、スライドが利用できる「G Suite Essentials」を発表。2020年9月30日まで無料で利用することができます。