警察庁は2月5日、マスクを無料送付する旨のフィッシングメールや偽サイトなど、新たな犯罪手口が確認されていると注意を呼びかけています。
新型コロナウイルスに乗じた、新たな犯罪手口
警察庁が、「マスクを無料送付する旨のフィッシングメールがばらまかれたり、マスク販売の偽サイトが立ち上がるなど、新型コロナウイルスに乗じた新たな犯罪手口が確認されていますので、ご注意ください」と呼びかけています。
【新型コロナウイルスに乗じた犯罪】ＪＣ３によると、マスクを無料送付する旨のフィッシングメールがばらまかれたり、マスク販売の偽サイトが立ち上がるなど、新型コロナウイルスに乗じた新たな犯罪手口が確認されていますので、ご注意ください。
— 警察庁 (@NPA_KOHO) 2020年2月5日
一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）によると、SMSを利用してフィッシングサイトに誘導し、ユーザーに不正アプリをインストールさせたり、Apple IDとパスワードを入力させて搾取する手口とのこと。
今後、不正アプリによる手口以外にも、新型コロナウイルスに乗じたフィッシングの発生が懸念されるとしています。
被害にあわないために注意するポイント
JC3は、このような手口で被害にあわないために、以下のポイントを紹介しています。
- 心当たりがないメッセージは開かない
- メッセージに記載されたURLへ安易に接続しない
- 信頼できるところからしかアプリはダウンロードしない
- ID、パスワードを入力する際は、正規サイトであることを確認する
またマスクを購入しようとして、悪質なショッピングサイトへ誘導される事例も報告されているとのこと。
悪質なショッピングサイトでは、マスクの在庫があるように装い、代金を支払っても商品を発送しなかったり、会員登録時の個人情報やクレジットカード情報等を盗み取られる被害があります。
悪質なショッピングサイトでの被害にあわないための注意点としては、以下のポイントが紹介されています。
- 自分が意図していないサイトに転送されていないか
- URLのTLD（トップレベルドメイン）が、.top、.xyz、.bid等、見慣れないTLDになっていないか
- サイトに事業者の名称、住所、電話番号、代表者または責任者氏名が記載されているか
- 記載していても架空の情報または実在する会社を騙っていることが多いため、不審点があれば「国税庁法人番号公表サイト」で調べる
- 連絡先メールアドレスがフリーメールの場合も十分注意が必要
- 不自然な日本語の記載はないか
- ログイン、会員登録、支払情報入力時等に、ブラウザ上部のアドレスバーに鍵のマーク（https://～）があるか
- 支払方法の説明と実際の決済画面とで、対応可能な支払い方法が異なっている
- 振込先口座が個人名義である
- 激安価格ではない場合もある
- どこのショップでも売り切れの限定商品なのに在庫がある
