YouTubeは1月6日（現地時間）、YouTubeにおける子どものプライバシー保護強化について、全地域で適用すると発表しました。クリエイターはコンテンツが子ども向けに制作したものか申告が義務付けられ、子ども向けコンテンツを視聴するユーザーのデータは子どものデータとして取り扱う、などの変更が行われます。
「子ども向けコンテンツ」のクリエイターは自己申告が必須に
YouTubeは昨年9月、子どもや家族を守るための取り組みとして「子ども向けコンテンツのデータ取り扱い」などを変更することを発表していましたが、1月6日（米国太平洋時間）より、全地域で適用すると発表しました。
今回の変更で、子ども向けコンテンツを制作するユーザーは、YouTube Studioから自己申告をする必要があります。米国連邦取引委員会（FTC）は、子ども向けコンテンツの判断基準として、主題、アニメキャラクターなどの基準をあげていますが、コンテキストにより明確になると説明しています。
一方で、YouTubeは機械学習で子ども向けコンテンツを識別し、不正使用やエラーが見つかった際には設定を変更する可能性があります。クリエイターは、判定が間違いだと思う場合には、設定を変更することも可能だと説明しています。
「子ども向けコンテンツ」のクリエイターには大きな影響が
YouTubeでは今後、子ども向けコンテンツを視聴するユーザーのデータは「子どものデータ」として取り扱い、データ収集と利用を限定。これにより子ども向けコンテンツは、YouTube機能の一部が制限され、コンテンツへのパーソナライズド広告の掲載、コメント、チャット、通知、ストーリーや再生リストへの保存などができなくなります。
なお、YouTubeは利用規約で、「サービスを利用できるのは13歳以上」と定めていますが、「親または保護者によって有効にされていれば、あらゆる年齢のお子様に YouTube Kids をご利用いただけます」としているため、13歳未満の子どもが視聴する場合は「YouTube Kids」の使用を推奨しています。