消費者庁は4月24日、「月収1万円 → 月収180万円」などとしてスマートフォンやパソコンを用いた副業で、短期に高収入が得られるというたう事業者について注意喚起しています。
「1日30分で5万円」「初心者の方が3日で5万円」などとうたい情報商材を販売
消費者庁は4月24日、「月収1万円 → 月収180万円！」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関して注意喚起しています。
当該事業者はSNS等に「携帯1台あれば稼げます」などとうたい、ウェブサイトに誘導。サイトでは「月収1万円 → 月収180万円！」「年収1500万円以上の収入アップを目指す！」などと掲載されており、詳細を知るためにはLINEの友だち登録をするように促してきます。
LINEの友だち登録をすると「自動補助ツールによるアシストによって、月収180万円も十分目指せる」「初心者の方が3日で5万円の収益を確定した実績もあります」などと、情報商材(1,000円〜16,000円)の購入を勧誘してくるとのこと。
情報商材購入者に約80万円の「自動補助ツール」を紹介
情報商材には「ビギナー編」「初級者編」「中級者編」「上級者編」の4段階の収益を得るためのコース紹介と、「自動補助ツール」が紹介されており、ブログを開設してアフィリエイトによる広告収入を得るための内容が記載されているとのこと。
詳しい内容は「電話」で案内され、自動補助ツールを使うことで「1日5万円なので20-日で100万円稼げます」などと、執拗に約80万円の自動補助ツールの利用契約締結を勧誘。
消費者庁は、被害のあった東京都及び徳島県と合同調査を実施。情報商材でこのような収益をあげた実績は確認できず、自動補助ツールを使っても収益を挙げる仕組みにはなっていませんでした。
消費者庁からのアドバイス
消費者庁は「多額のお金が必要になることをあらかじめ明示せず、必ずもうかるということだけを消費者に強調する事業者や、契約時になって突然、多額のお金の支払を求める事業者には十分注意し、お金を支払う前に費用の内訳やその適否、書面の内容をしっかり確認しましょう」と注意喚起。
また「SNSなどに、あたかも自分自身が副業で収益を上げているような投稿をし、興味を持った消費者を広告用のウェブサイトに誘導する事業者も存在しますので、副業に関する個人の投稿にも十分注意してください」と呼びかけています。