LINE Payとメルペイは3月27日、キャッシュレスの普及促進を目的とした業務提携にあkんする基本合意書の締結を発表。今後の両サービスの変化や、他の決済サービス事業者とのパートナーシップ拡大に関する加盟店アライアンスについて発表しました。
LINE Payとメルペイが業務提携「事業者の参入が相次ぎ、キャッシュレス化へのハードルとなっている」
LINE Payとメルペイは3月27日、キャッシュレスの普及促進を目的とし業務提携に関する基本合意書の締結を発表しました。
業務提携の背景には、多くの事業者からスマートフォン決済事業への参入が相次ぎ、業界が盛り上がる一方で、サービス乱立に伴う加盟店(事業者)の負担やオペレーションの煩雑化、ユーザー視点での複雑などが発生し、キャッシュレス化へのハードルとなっていると説明。
今回の提携で、2019年度初夏を目処に、「LINE Pay」「メルペイ」のユーザーは、両サービスどちらかの加盟店であれば、どちらのサービスでも決済できるようになります。
これにより、事業者はどちらかのサービスを導入すれば、両サービスのユーザーの利用を見込むことができ、導入コスト軽減や潜在利用者の獲得という恩恵も享受することができるとしています。
他の決済サービス事業者とのパートナーシップ拡大をすべく、加盟店アライアンス「MOBILE PAYMENT ALLIANCE(仮称)」を設立
また、LINE Payとメルペイは両社参画による加盟店アライアンス「MOBILE PAYMENT ALLIANCE(仮称)」を設立することも発表。
今回の両社の提携・目的に賛同する他の決済サービス事業者の参画を促し、パートナーシップを拡大することが目的。この取り組みを広げることで、キャッシュレスの普及促進に貢献するとしています。
キャッシュレス普及については総務省も大規模な実証実験を実施するとNHKニュースなどが報道。和歌山県、福岡県、長野県、岩手県の4県と協力し、約3万店舗でQRコード決済などのスマホ決済が利用できるようになるとのこと。
今回の実験ではPayPayを除く事業者がQRコードの仕様を統一する予定。またキャッシュレス推進協議会でも、3月中にQRコード決済の統一規格を発表する予定だと伝えられています。