消費者庁は2月13日、「在宅スマホ副業で7日で20万円稼げる人続出中！」などと簡単に短時間で高収入が得られるとうたう事業者に関する相談が多数寄せられいた件について、調査結果を公表し、事業者名や具体的な事例を挙げ注意を呼びかけています。
SNSを使ってユーザーに接触「簡単に稼げる」と無料モニターに勧誘し、高額な商品を購入させる
消費者庁は2月13日、「在宅スマホ副業で7日で20万円稼げる人続出中！」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する調査結果を公表し、注意を呼びかけています。
消費者庁が公表したのは、株式会社トップ(東京都渋谷区)が行っていた副業勧誘に関する取引。消費者庁は具体的な事例についても公表しています。
トップはSNSを使ってユーザーに接触し、「1ヶ月で100万を超えました」などとトップの副業に関するサイトURLを記載したメッセージを送信。サイトでは「在宅スマホ副業で7日で20万円稼げる人続出中！」「簡単安心の稼げる副業」といった記載がされていました。
他にも「5日で15万円の収入を達成」といった成功事例や体験談が掲載されており、無料モニターに勧誘。無料モニターを開始するとトップから、トップが運用する「Insatgramで自動集客するシステム」で、他のユーザーを誘導させマニュアル(情報商材)を送ることで1件5000円の報酬が得られると説明がされます。
無料モニターが終了したユーザーに対しては、報酬受取などの説明のために電話をするように要求。その際、今後も自動システムを利用するように初期費用20万円を執拗に勧誘し支払わせていました。
消費者庁「収益をあげた消費者は確認できませんでした」
消費者庁は「同社が消費者に提供するビジネスで収益を上げた消費者は確認できませんでした」とし、サイトに掲載されていた成功事例や体験談について、合理的な根拠を示す資料の提出を求めたものの、根拠を示す資料は提出されなかったとのこと。
トップは廃業するとしていましが、「誰でも簡単に稼げる」といったような類似した事業者に関する相談は多数寄せられているため、別の事業者が同様の手口を行う可能性は高いとしています。
また「SNSなどに、あたかも自分自身が副業で利益を上げているような投稿をし、興味を持った消費者を広告用のウェブサイトに誘導する事業者も存在しますので、副業に関する個人の投稿も十分注意してください」と注意を呼びかけています。