ふるさと納税制度の見直しをめぐり、総務省は3割以上の還元率の返礼品などを設定している自治体に対し、2019年から制度の対象から外すことになったと、NHKが報じています。
「闇ふるさと納税」は来年6月までに、通知守らない自治体は制度の対象外に
画像は総務省・ふるさと納税ポータルサイト寄付金額に対して、あまりにも高い還元率で問題となっている「闇ふるさと納税」を設定している自治体に対し、総務省は来年6月から制度の対象外にすることになったと、NHKが報じています。
報道によると「返礼品の調達価格が寄付額の３割を超えているなど通知を守らない自治体について、制度の対象から外し、寄付をしても税制上の優遇措置が受けられないようにすることになりました」とのこと。
認められる自治体を総務大臣が制度の対象に指定、11月1日時点で通知を守っていない自治体は「91」
2019年6月以降は、ふるさと納税の制度を税制上の優遇措置を受けることができる自治体については、「通知を守っていると認められる自治体を総務大臣が制度の対象に指定する」としています。
指定されなかった自治体は2019年6月以降、制度の対象からはずれ、寄付をしても税制上の優遇措置を受けられなくなります。また11月1日時点で、通知を守っていない自治体は91あるとのことです。
2018年の年末はふるさと納税の駆け込み需要で、高還元率の返礼品は過熱するいっぽう。昨日も実質還元率58%の「HIS旅行券」が復活したばかり。他にも最新「iPad Pro」「Apple Watch」なども出品されるなど、注目を集めていました。
この報道にネット上では「ふるさと納税を廃止しろ」「時価の野菜などは誰が判断するのか」などといった声が寄せられています。2019年5月にも早くも駆け込み需要が発生するのか、各自治体の対応が注目されそうです。
