YouTube、EUの著作権指令第13条改正で「存続の危機に直面」

著作権指令第13条の改正、プラットフォーム側がコンテンツに対して直接責任を追うことに

YouTubeは11月7日、公式ブログを更新。欧州議会が著作権指令第13条の改正案を可決したことを受け、「クリエイターの皆さんへ」とYouTubeが直面している状況について明らかにしました。

EUの著作権指令第13条の改正は世界中のネット上コンテンツに影響を与えるとされており、「アップロードフィルター」や「リンク税」について大きく報じられてきました。

YouTubeが問題視しているのは「アップロードフィルター」。これは著作権侵害コンテンツのアップロードを防ぐための仕組みですが、このまま第13条が施行されるとプラットフォーム側がコンテンツに対して直接責任を追うことになります。

YouTubeへの投稿「大企業から提供されるコンテンツだけになってしまう可能性」

YouTubeは「YouTube などのプラットフォームが扱うことができるのは、一握りの大企業から提供されるコンテンツだけになってしまう可能性もあります」と指摘。

続けて「小規模なクリエイターが発信するコンテンツは大きなリスクとなる」と説明しました。

著作権指令第13条の改正案がこのまま施行された場合、YouTubeなどのクリエイターの”創造的な経済活動”は存続の危機に直面するとし、「業界と力を合わせ、より良い解決法を見つけることに全力で取り組みたい」とコメントしています。