Googleは16日(現地時間)、広告ブロックを利用しているユーザーから収益を回収するための新しいツール「Funding Choice」を正式に提供すると発表しました。今後数週間で31カ国で利用可できるようになるということですが、日本でのサービス開始時期については未定です。
「広告ブロック」しているユーザーに、広告表示するかパスを購入するか選択してもらうシステム
Googleが「広告ブロック」アプリなどで、広告を非表示にしているユーザーから、ウェブサイトの収入を回収するツール「Funding Choice」を正式に提供すると案内しています。
ウェブサイトには全画面に表示されたり、音楽や動画が勝手に流れたり、ユーザーにとって迷惑な広告も多く、広告ブロックを選択するユーザーも多くいます。これにより優れた広告であってもブロックされ、サイト運営者の収益が減っています。
こういった状況を鑑みてGoogleは昨年、「Funding Choice」を発表。「Funding Choice」を導入したサイトでは、ユーザーはウェブサイトの広告表示を許可するか、「Google Contributor」から広告削除パスを購入するか選択することになります。
これまでベータ版として提供されていましたが、今後数週間のうちにアメリカやイギリスなど31カ国で利用できるようになるとのこと。現時点では日本は含まれていません。
また、サイト運営者が「独自のサブスクリプションサービス」を利用できるようにするたのテストも開始したと案内しています。
サイト運営者が「Funding Choices」で選択できるのは3段階
広告ブロックをしているユーザーが「Funding Choices」を導入しているサイトに訪問すると、メッセージが表示されるようになります。サイト運営者が設定できるのは3つのメッセージタイプ。
1つは、コンテンツへのアクセスを制限せず、「広告の表示を許可」「広告削除パスの購入」を促すメッセージ。
2つめは、コンテンツをブロックする前に、サイト運営者が設定した1カ月あたりのページビュー数をカウントし制限するメッセージ。
3つめは、「広告の表示を許可」「広告削除パスの購入」「サイト独自のサブスクリプションサービスの加入」のいずれかを選択しないと、コンテンツを閲覧することができないようにするメッセージ。
Googleによると「Funding Choices」を利用していいるサイトの平均では、16%が「広告の表示を許可」を選択。広告ブロックを解除するユーザーも37%なったとのことです。