SNSも規制対象、「改正ストーカー規制法」が施行 ―― 被害者の告訴なしで起訴可能な「非親告罪」に

SNSも規制対象、「改正ストーカー規制法」が施行 ―― 被害者の告訴なしで起訴可能な「非親告罪」に

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@JUNP_Nです。1月3日、ソーシャルネットワークでの付きまといなどを規制対処に追加し、罰則を強化することを柱とした「改正ストーカー規制法」が施行されました。

ネトストは規制対象に!「改正ストーカー規制法」が施行

Sns stalker

改正ストーカー規制法

2016年5月、東小金井でシンガーソングライターとして活動していた当時20歳の女子大学生が刺された事件(小金井市女子大生ストーカー刺傷事件)をうけ、同年12月6日、衆院本会議で可決、成立。2017年1月3日に施行されました。

いわゆる「ネットストーカー」と言われるソーシャルネットワークでの執拗なメッセージ送信、ブログなどで中傷するなどといった「ネット上でのストーカー行為」が規制あらたに規制対象になります。

また、罰則も強化され上限は「懲役1年または罰金100万円」に引き上げ、緊急時は事前警告なしで都道府県の公安委員会が禁止命令を出せる、被害者の告訴なしで起訴できる「非親告罪」に変更されました。

「非親告罪」は時期尚早という指摘も

弁護士ドットコムでは上谷さくら弁護士が「非親告罪は時期尚早では」という指摘をしています。

非親告罪とすべきという点については、現時点では時期尚早と考えます。

DVにも共通することですが、客観的には、ストーカーとして警察が介入すべきと思われる事案でも、特に加害者が交際相手等の場合は、被害者の中に加害者への恋愛感情が残っていることもあります。被害者本人は、仲睦まじい関係に戻れる日が来ると信じているのに、勝手に事件化して引き離されたと被害者が感じ、別のトラブルに発展する可能性もあるからです。

別のトラブルとは、家族や友人の誰かが警察に通報したと疑い、人間関係が壊れる場合や、警察に敵意を抱いて警察との接触を頑なに拒み、本当に介入が必要な場面で警察が躊躇してしまい、重大な結果が生じてしまうような場合です」

インターネットを通じた問題が色々なところで起こっていますが、法律や制度が現状に追いついていないことが問題視されることが多くあります。「改正ストーカー規制法」で、ストーカー被害が少なくなるといいのですが……。

小金井での刺傷事件では、被害者の女性が手記を発表しています。女性は「殺されるかもしれない」と何度も警察に訴えていましたが、危険がないと判断されたことを「今でも理解できません」とつづっています。全文はBuzzFeeedから。